2007-04-11 第166回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
数字だけを見ると、指定漁業の許認可件数は減少傾向にあります。 そこでお伺いしますが、許認可件数の減少は、許認可の基準に合致しない漁業者が多いことが原因なのか、それとも申請件数そのものが減少しているのか、どちらでしょうか。答弁願いたいと思います。
数字だけを見ると、指定漁業の許認可件数は減少傾向にあります。 そこでお伺いしますが、許認可件数の減少は、許認可の基準に合致しない漁業者が多いことが原因なのか、それとも申請件数そのものが減少しているのか、どちらでしょうか。答弁願いたいと思います。
行政改革等の改革は、行政改革と規制改革、このことは不即不離の関係にあり、民間活力を引き出すためにも公がかかわる許認可等は極力削減すべきだと叫ばれ続けてまいりましたが、許認可件数の推移を見ますと必ずしもそうではないようでございます。そこで、許認可件数の推移とこれに対する御見解についてお尋ねいたします。
最近では、平成十二年三月に規制緩和推進三カ年計画を再改定し、十六分野にわたり千二百六十八項目の規制改革を進めているとのことですが、総務省行政評価局の資料によれば、省庁の許認可件数は、減るどころか逆にふえています。例えば、平成七年度は一万七百六十件、八年度は一万九百八十三件、九年度は一万一千三十二件、十年度は一万一千百十七件、十一年度は一万一千五百八十一件となっています。
しかも、この国土交通省に至っては公共事業関係予算の八割を占める、それから許認可件数も二千五百五十件を超える、こういうことでありますから、これはもう仮に数合わせといっても行政改革の精神にそぐうものではないんではないかというふうに思うんですが、野上公述人はこの巨大官庁の出現の問題についてはいかように考えていらっしゃるんでしょうか。
こういった事柄は、表向きの許認可件数とか公務員の数とか予算の規模といったものにあらわれにくいわけですが、こういうさまざまなコストというものが政府の大きさを感じさせる一つの原因になっているというふうに私は思います。 以上の四点に照らして、私は、日本の政府を小さい政府にする必要があるだろうと思います。
それから、こうやって一種の自己確認、これまでお上がやっていたことを自己確認で、それから代行機関がやるというアウトソーシングの一つのパターンかと思いますけれども、じゃ、これによって、通産省の許認可件数でございますが、その部分の手間が省けるということを考えますと、許認可件数も減ってきていいんじゃないかと思う次第でございます。
その中で、きょう、特に総務庁長官にまずお聞きしたいのは、この国土交通省は、母体となる建設、運輸などの四省庁を合わせると、正確な数字ではありませんが、約九兆八千億円の公共事業関係予算のうち、七兆二千億ですか、約八割、七九・三％に当たる、そういう予算も占めますし、許認可件数も二千五百件を超える。
平成四年三月末現在では政府全体で一万九百四十二件の規制があったわけでありますが、運輸省だけでその二割の千九百六十六件、許認可件数がそれだけあったわけでありますが、運輸省は平成五年度に三年以内を目途に二割削減しようと、そういう基本方針を決定されたと伺っております。恐らくその目標は現在達成されようとしているんじゃないか、こう思います。
こういった規制緩和についても、よく言われるように、具体的な許認可件数はふえているのが現状ですから、情報通信の分野で、あるいは労働の分野で具体的にこれだけ減らす、しっかりとその同じ時期に発表していく、そういった政策がぜひ必要だと思うわけですけれども、大臣の御意見をまず伺いたいと思います。
許認可件数、行革の火だるまになってもと言われましたが、許認可件数も件数という表現でいえば、これは政府から発表された数字ですからね、二百七十二件、何と内閣発足時から比べてふえているんですよ。 そうすると、成績表はどうなるか。私が成績をつけなくたって、どれも不可、不可、不可、不可、不可、不可。つまりは、もう国民としては、橋本内閣は、どの科目でもとても合格点は上げられない。
年間の公共事業予算は七兆円、財投は十四兆というふうに承っておりますし、また許認可件数は二千五百三十二と全省庁の約四分の一を占めているのが、この四省庁の統合による国土交通省になろうかと思うわけでございます。そして、建設省は今申し上げましたように、公共事業の非常に大きなものも持っておられますし、運輸省は民間に対する需給調整あるいは運賃規制等の許認可官庁ということになっております。
この件数のうち法律の規定によって規制が定められている事項が七千九百八十五件、全体の許認可件数の七二・四％は法律の規定によって規制されているんです。とすれば、この規制をどういうふうにいじるかということになれば、当然国会が立法府としてこの法律の改廃等を検討しなければならぬはずです。
定員は五万人、予算は十兆円、そして補助金は三・三兆円、許認可件数は何と二千五百件、まさに巨大な官庁がつくられたわけであります。これは中央集権そのものでございまして、地方分権の精神に全く反していると言わざるを得ません。 総理、いかがお考えでしょうか。
国の許認可件数の総数は、行政監察局の調査によりますと、昭和六十年十二月末の一万五十四件が現在では一万一千三十二件と、実に九百七十八件も増加しております。地方分権と行革推進を唱える歴代内閣のもとで許認可件数がふえ続けていることは、分権型社会に逆行していると言わざるを得ません。 総理、中央省庁の持つ許認可権限がどれほど地方の自主性を阻害しているのか御認識でしょうか。
許認可件数につきましても、平成五年から平成八年までの間で一千九百六十六件から一千五百七十三件ということで大幅に削減しているところでございます。
国の許認可件数の総数そのものが、減少するどころか、逆にふえているのであります。行政監察局の発表では、平成八年三月の時点で、前年よりも二百二十三件、昭和六十年の初回調査と比べると何と九百二十九件も増加をしており、今や一万九百八十三件に至るという事実。そしてその中身も、届け出や報告のような緩やかなものよりも、許可、認可、免許のような一番きついところがより増加をしているということであります。
また平成五年度からは、三カ年計画で運輸省の許認可件数、二千件を超えて非常に多かったわけでございますが、許認可件数を二割削減するという目標で三カ年でこれを達成いたしております。この間政府全体では〇・四％ふえているという状況の中で、運輸省の許認可件数は三年間で二割削減したということで、積極的な規制緩和に努めて、許認可中心の行政からの脱却を図ってきたところでございます。
それは当然のことだと思うのですが、総務庁の調査によれば、通産省の許認可件数というのは千七百八十件だというふうに出ております、これは平成七年三月現在になりますが。そうすると、これも各省庁の中で最も多いということになっております。
○政府委員（西村泰彦君） お尋ねの許認可件数の総数でございますが、昭和六十年十二月末現在という数字で二千十七件ございます。これが平成四年三月末で千九百六十六件ということでございまして、この時点では実は御指摘のとおり全省庁で一番多い許認可件数があったわけでございます。
厚生省における許認可件数は千二百二十一件あります。そして、改定予定の規制緩和推進計画には、厚生省関係の事項については総数三百二十八項目が掲上されております。また、その内容は非常に幅広く多岐にわたっているわけでございます。厚生行政の分野にも民活、民間活動が積極的に導入されるべきであり、その活動を阻害あるいは抑制している不合理な規制はもうどんどん撤廃していくべきであろう、このように考えております。
例えば、これは一つの例でありますけれども、電電公社のみに認めておりました電気通信事業というものを一定の許可要件を付して民間事業者に開放いたしましたときにも、規制緩和を行った結果として新たな分野での許認可件数がふえるということはございます。 それだけに、その数だけに着目して半減とかそういうやり方は必ずしも私は理想的ではないと思います。